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沖縄の基地問題 (議論中)

提出者 カメさん
カテゴリー 政治 - 政策
詳細 今回の辺野古基地の県民投票にしてもいつまでたっても国と県とは平行線です
まして投票結果による拘束力は在りません
今ある問題を次の世代に先送りせず自分たちの世代で解決しそれを持ち越ししないことこそ現在を生きる人間のある意味生きた証だと思います
もはや世界の安全保障及び日米安全保障の中の沖縄の位置等考えぬいた基地です
国対国及び政府たい政府の問題で一つの県がどうのこうのという問題ではありません
当然沖縄の方々の危険の心配度合い等よく理解できますが何ともならないことです
今更ですがこの際県日本政府アメリカ政府の三者で建前ではなく腹を割って話し合ったらどうですか?出ないといつまでたっても今の状態です
安倍総理も一度じっくり県知事と話し合ったらどうですか?
議論開始日時 2019年03月02日 09:21:27
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議論コメント

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2019年
07月03日
00:58

米軍基地設置可能性指数?なるものを第3者機関が調査して、国民世論に比較検討を出来る材料を提供してはどうでしょうか?
諸条件を各県ごとに客観的指数で表すと、沖縄の犠牲を強いられているレベルが推し量られて、各県の地域的可能性や条件も客観的に比較できると、国民全体の地域による安全保障の分担意識も変わってくると思います、
今のままでは確かに多くの負担を沖縄に押し付けて、自分たちの地域にとばっちりが来ないように押し黙っているようにしか見えません、
反対論者も実現可能かどうかよりは反対運動によるアリバイ証明によって自分の立ち位置を主張しているだけの様な感も否めません、
話し合いははるかに橋本政権時代以前から行われてきて、鳩山政権の無責任さがきっかけでこじれているわけで、今のままでは以前と同じ互いの思惑が対立するのみで、時間が過ぎて行き、じりじりと辺野古移転の既成事実化が強まっていくだけです、お互いにわかっていてそれぞれのアリバイ証明をしているだけではないでしょうか?
沖縄が只の対立の舞台にされていることも考えるべきです、責任追及、現状破壊しか頭にない反対勢力は解決策は見出してきません、対立の舞台のみを求めて各地でうごめいています。
故翁長知事の主張は一面に於いて理解できました、沖縄の負担軽減は日本国民全体の課題です、各県ごとの産業構造、防衛負担率、地政学的拠点指数、人口密度、など関連する判断資料を列挙してみて、「そんなことをしたら沖縄の極端な負担が更に強調される」となるなら、それこそが国民全員で認識しておかなければならない事でしょうし、米軍基地設置の可能性の有る県が有るならそれも知るべきだと思います、選挙のたびに票集めに苦慮している政党達には公平な資料の作成など無理な作業です。
国民運動とは反対運動ばかりではなく、選挙とかかわりなく公平な立場の運動がこういった課題にこそ有るべきだと思います。

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