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人口対策の提案 (議論中)

提出者 ミネさん
カテゴリー 社会 - 全般
詳細 人口が減り、外人の導入策はあらゆる面でリスクが

それより、22才まで 養育、勉学、生活費までも国が支援するべきです。
月に17万円  年に200万円支援

200万人に支援すれば毎年20兆円が必要

財源は 世界先進国の公務員の民間との比較率を 日本の公務員にも適用
実質的に 20兆円が生まれるのを充当する

行政のネット利用 不要な業務削減でこの行革は可能 痛みを伴ってもこれぐらいの大改革が必要

支援で生まれた若者が一生の間に 国に納める消費税は 支援した額を上回る事になる
外人が増えるよりも 日本人が増えることが大事
議論開始日時 2017年07月25日 15:11:53
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議論コメント

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2018年
03月31日
06:12

1: AOA

教育費に予算を割くことには賛成だが、生活費ではなく、大学の無償化でいいと思う。

また、働き手についても、AIが職業を奪うと騒がれている昨今、本当に人手が不足するのか疑問。
なので、安易に外国人を招くことは、将来仕事が減ったときに逆に問題を大きくすると思う。
招いて働いてもらった外国の方々の老後まで、きちんと面倒見れるのか?

2018年
04月06日
15:00

結論を表明する前に、ひとつ質問です。
>財源は 世界先進国の公務員の民間との比較率を、日本の公務員にも適用…
とありますが、人件費給与についての比率と察しますが、まず前半の世界先進国の公務員の民間との比較率は、どこで分りますか?
後半の、日本の公務員のそれと、日本の民間のそれはどこで公開していますか?
それらが確かでないと、20兆円が生まれる、との根拠も揺らいでしまうでしょ。もし確かなら賛成に投票したいが。

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